借金を整理するには大きく分けて３つの方法に分類できます。

①自己破産とは…

②任意整理とは…

③個人民事再生とは…

その他にも、債務整理をするにあたって、知っておいたほうが良いことを、以下に簡単にご説明します。 

過払金返還とは、債権者（サラ金会社、クレジット会社等）に返しすぎたお金を取り戻すことです。　利息制限法を越える利息で借金をしている場合に、利息制限法の定める法定利率に基づいて、返済金を再計算した結果、返済義務の無い、過剰な支払分があった場合に、債権者へ返還を請求することです。

破産し免責決定が下りても、下記のものは債務が免除されません。

●税金関係
●故意で加えた不法行為の損害賠償金
●養育者または扶養義務者として負担する費用
●罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金
●雇人に支払うべき最後の６か月間の給料
●破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

同時廃止とは、破産者にお金に換えて債権者に配当出来るような財産ががほとんどない場合にとられる手続のこと。 破産手続開始と同時に破産手続を廃止して免責手続に入り、個人破産の大多数は、同時廃止事件です。

破産申立てをすれば、誰でも借金が全て消える訳ではありません。裁判所において免責決定を受けることにより借金が０（ゼロ）になります。もし、免責することが適当ではないと判断された場合、免責決定が下りないことがあります。
このような免責が不許可と判断される理由を「免責不許可事由」といいます。
主な免責不許可事由は下記のような場合です。

●ギャンブルや遊興費、買い物などの浪費により多額の借金を背負った場合
　　※但し 期間や年収などによって「浪費」の基準は個人差があります。
●過去７年以内に破産申立てをして免責決定を受けている場合
●破産手続開始の申立てがあった日の過去１年以内に、破産の原因があることを知りながら、その事実がないと信じさせるため、詐術を用いて借金をした場合
●虚偽の債権者名簿を提出した場合
●裁判所が行う調査において、説明を拒否したり嘘の説明をした場合

総量規制とは、改正貸金業法により個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。（ただし一部除外または例外となる借入れもあります。）
総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

ヤミ金とは、貸金業の登録の有無にかかわらず、出資法の上限金利を越える超高金利で金銭を貸し付ける違法営業を行う金融業者のことです。
　支払いが少しでも遅れると、債務者本人だけでなく職場や親族、近隣にも、電話やファックスなどで昼夜を問わず、脅迫的・暴力的な取立てにより借金の回収を行います。

整理屋とは、弁護士、司法書士の資格を有しないものが、「ＮＰＯ法人●●」「債務整理コンサルタント」「債務整理相談室」などの団体等を名乗り、ウェブ上のホームページ・ダイレクトメールやスポーツ新聞などで「借金整理します」と広告で多重債務者を誘い、多額の手数料をだまし取り、提携弁護士や提携司法書士の事務所にずさんな債務整理させるか、全く債務整理をしない悪徳業者のことです。

買取屋とは、多重債務者にクレジットカードで高級時計などの商品や商品券・新幹線の切符などを大量に購入させ、多重債務者からこれらを下取りし、これらの商品や金券を転売している業者です。
　債務者は商品を売った金額から、手数料を引いたお金が手元に入るが、後日、クレジットカード会社からクレジットの商品代金の請求がくるため、借金が急速に増えます。

紹介屋とは、金融業者に貸し出しを断られた債務者に対して、融資をしてくれる業者を紹介して、法外な紹介料や謝礼金を要求するヤミ金融のことです。
　紹介屋は債務者に対して、自分のおかげで融資を受けられたかのように装うが、審査が甘い貸金業者を債務者に紹介するだけです。
　なかには紹介屋からヤミ金業者に紹介され二重の被害にあう場合もあります。

０９０金融とは、電柱やガードレールなどに「ブラックＯＫ」「審査無し、来店不要、即日融資」「自己破産者ＯＫ」などの言葉と携帯番号だけ記載したチラシなどを貼って顧客を集めて、携帯電話一本で超高金利の融資をするヤミ金融業者のことです。 　０９０金融は、業者の氏名や住所の特定が難しい上に、携帯電話もプリペイド式や他人名義のことが多く、正体をつかむことできません。０９０金融は全て貸金業の登録をしていない無登録業者（闇金）です。

借金問題・債務整理・貸金業等に関連する団体や官公庁・個人信用情報機関のリンクです。

• 金融庁ホームページ
• 違法な金融業者に関する情報について（PDF）（金融庁ホームページより）
• 警察庁ホームページ
• JICC 日本信用情報機構（指定信用情報機関）
• CIC　割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関
• 全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会）

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