銀行・郵便局の預貯金

口座名義人が亡くなると、一部の相続人が勝手に引き出してしまわないよう、遺産保全の措置として預金口座が凍結されます。一旦凍結されると、ATMでも窓口でも現金を引き出せなくなり、公共料金等の各種支払も引き落とせなくなるため早急に変更手続きをする必要があります。

株券・有価証券

株式の名義変更は、お持ちの株が上場株式か非上場株式かによって手続きが異なります。証券会社を通じてお取引をされていた場合、株式を引き継ぐ方が証券会社に取引口座をお持ちで無い場合は新たに口座を開設する必要があります。

自動車

自動車の名義変更は、引き継ぐ方の住所地を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所で行う必要があります。もし、自動車をすぐに廃車にする場合や第三者に譲渡・売却する予定でも、相続による名義変更手続を省略することはできません。

不動産

不動産の名義変更は、「相続登記」とよばれます。相続登記手続は、その不動産所在地を管轄する法務局（登記所）で行います。法的な期限はありませんが早めに変更することをお勧めいたしております。

くわしくはこちらに記載しています。　>>相続登記について

保険契約

亡くなった方が生命保険をかけていた場合、受取人が保険金の請求をする必要があります。ここで注意が必要なのは、生命保険は請求しないともらえないという事です。保険会社や保険の種類・契約内容によって様々ですが、大体2年～3年が期限となり、過ぎると保険を受け取る権利自体が消滅してしまいます。

固定電話加入権

固定電話の契約者が亡くなったら、電話権承継のための名義変更手続きが必要となります。

スマートフォンや携帯電話の場合は、所有者が亡くなられたら解約するのが一般的かと思われますので、その手続きも必要です。