手続の流れ（遺言作成）

　ご相談のための来所は完全予約制です。　まずはお電話ください。　

　（直接ご来所いただくのが難しい場合は、出張サービスも行っております。）

　司法書士が直接面談いたします。

　遺産と相続人の状況をお聞きし、遺言者（遺言を残す方）のご意向や各相続人の遺留分等を考慮しながらご相談をお受けし、おおまかな内容の検討を行います。

　このあとの手続きの流れやおおまかな費用などを説明させていただきます。　ご確認のうえ納得頂けたら、手続を開始いたします。

※当事務所では、正式な受託前に司法書士から連絡を差し上げたり、依頼を迫ることはありません。　また、司法書士には法律上の守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容につき秘密が漏れることはありません。　

　遺言を作成するために必要となる、書類を取り寄せまたは準備します。

当方で取得代行できる書類は代わりに取り寄せいたします。安心してお任せください。

一般的な必要書類

• 遺言者（遺言を残す方）の印鑑証明書・戸籍謄本
• 受遺者（遺言によって財産を受ける方）の戸籍謄本・住民票
• 証人（公正証書遺言の作成当日に立会う方）の住民票
• 不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書
• 預金通帳のコピーや株券など、財産を特定できるもの

※参考　公正証書等の作成などに準備する資料等について（日本公証人連合会ホームページより）　

　当方が作成した原案に目を通していただき、ご希望に沿って加筆修正させていただきます。

遠慮なく十分にご検討ください。

　司法書士が公証役場に連絡を取り、遺言書原案・資料の提出と確認、公証人手数料の確認、日程の調整等をさせていただきます。

　公証役場において、証人２人の立会いのもと、公正証書遺言を作成します。　公証人との事前調整は済んでいるため、当日は簡単な手続きのみで終了します。

※当事務所司法書士が証人を引き受けることも可能です。

※公証役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼することも可能です。

※遺言者本人が遺言書に署名できないときでも、遺言を作成は可能です。

　作成された遺言書の原本は、２０年間又は遺言者が１００歳に達するまでのどちらか長い期間、公証役場に保管されます。　そのため、紛失や偽造を防止できます。

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