裁判業務・裁判所提出書類作成
司法書士による裁判業務/法律業務

司法書士が、くらしの身近なトラブル・紛争を解決するお手伝いをさせて頂きます。


法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の管轄する民事事件(訴額140万円以内)について、弁護士と同様に代理人となることが出来ます。

「代理人になる」というのは、ご本人に代わり、裁判所に訴訟を提起したり、相手方と交渉したりすることが出来るということです。

つまり、ご依頼者はお仕事等をお休みになる必要がなく、通常通りの日常生活を送ったままでいられます。


当事務所所属の司法書士は全員、法務大臣の認定を受けておりますので、安心してご相談ください。

また、裁判所提出書類の作成でご支援することも可能です。


裁判業務は多種多様でございますため、それぞれの細かい内容については割愛させて頂きます。

詳しくはお電話かメールでご相談下さい。

 裁判業務例

  •  簡易裁判所訴訟の代理
    • 貸金返還請求、過払い金返還請求
    • 売買代金請求、売掛金回収
    • 建物明け渡し請求
    • 敷金返還請求
    • 支払督促、少額訴訟   等
裁判所提出書類の作成

司法書士は、弁護士以外では唯一、裁判所に提出する書類を作成する権限が法律で認められています

 

当事務所における「書類作成」の業務は、ご依頼者の仰る内容をただ書面に起こす、いわゆる「代書」業務ではございません。

法律の専門家として、きちんと事実関係を聞き取りしたうえで、法律判断を加味し、適正な書類を作成させて頂きます。

 裁判所提出書類の例

  •  簡易裁判所、地方裁判所への提出書類 (主に民事訴訟や民事調停に関するもの)
    • 通常訴訟や小額訴訟における 訴状、答弁書、準備書面
    • 調停申立
    • 支払督促手続
    • 破産申立、個人民事再生申立
    • 民事執行(強制執行)、民事保全(仮差押・仮処分)手続
    • 訴え提起前の和解(即決和解)     等
  •  家庭裁判所への提出書類 (主に家事審判や家事調停に関するもの)
    • 相続に関する申立 (相続放棄申述、限定承認、相続財産管理人の選任)
    • 遺言に関する申立 (遺言書の検認、遺言執行者の選任)
    • 親子に関する申立 (養子縁組、親権者変更、特別代理人の選任)
    • 成年後見に関する申立
    • 不在者の財産管理に関する申立 (不在者財産管理人の選任)
    • 氏名・戸籍に関する申立 (氏の変更)
    • 遺産分割の調停
    • 離婚調停、夫婦関係の円満調整調停、婚姻費用分担請求調停    等

当事務所の方針

その他、貸金・立替金の回収、保証金・敷金の返還、マンション管理費・医療費滞納の回収、家賃・地代の回収、未払いの給料・請負代金・修理代金・売買代金の回収、損害賠償請求、建物・部屋の明け渡し請求、不動産登記問題など、当事務所は幅広く対応しております。

簡易裁判所での訴訟代理業務になるのか、書類作成での支援になるのかは、内容とご依頼者の方のご希望によるところとなりますので、その方にあった最適のプランをご提案させて頂きます。

弁護士に頼んだ方が良い案件や費用倒れになるためご自身でなさった方が良い(ご自身で出来る)案件は、正直にそのようにご説明させて頂きます。

是非一度お問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ/平日 午前9時〜午後6時

045-504-2002

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