相続登記 (不動産の名義変更)

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不動産の名義変更(相続登記)とは?

不動産の所有者がお亡くなりになった場合、故人名義の不動産を相続人名義に変更する相続登記手続が必要です。

いわゆる「不動産の名義変更」です。

 

相続登記手続は、その不動産所在地を管轄する法務局(登記所)で行います。難しい専門的・実務的な知識を必要とするため、登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。

相続登記は早めに行うことが重要!

相続税の申告期間が、相続開始から10ヶ月と決められているのに対し、相続登記には、いつまでにしなければならないという期限がありません。

そのため、相続した不動産をすぐに処分する予定がない場合、相続登記をしないで放っておくケースも多くみられます。

 

しかし、相続登記をしないまま長年放置しておくと、やがて次の世代(自分やその子供・孫)にも相続が発生し、関係者が増えた結果、昔ならまとまる話もまとまらなくなる事例が多いのも事実です。

第2第3の相続の頃には、親族間の付き合いが希薄になっていることも珍しくありません。

連絡先を知らない方も出てくる可能性はありますし、知っていても中には海外や遠隔地におられる方がいる可能性は十分考えられます。

 

こういった状況で円滑に協議することは難しく、また、顔が見えない分紛争が生じるおそれも高くなるといえます。

たとえば、過去に一度会っただけの疎遠の親戚やその子供に、相続できるはずの遺産の権利を諦めてもらうよう、残された次の代の方々は説得できるでしょうか?

親世代同士の口約束だけでは不動産の名義変更はできません。

 

だからこそ、現在話し合うことが出来るうちに早めに相続登記をしておくことが重要なのです!

権利関係を明確にしておくことで、後々のトラブルやお金と時間の無駄をなくすことができます。

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