任意後見の特徴としましては、下記が挙げられます。
①判断能力のあるうちに契約を締結する
②代理を頼む範囲を予め定めておくことが出来る
③後見人となる人を自分の信頼する人に予め決めておくことが出来る
よって、法定後見よりも、ご自身の意思を尊重する契約となります。

ご本人に、「任意後見契約」の内容を十分に理解して締結する判断能力が残っているようであれば、可能です。この、“判断能力があるかないか”というのは、ご本人の自己申告ではなく、医師の診断書やご家族のお話等をもとに、公証人が慎重に判断します。（任意後見契約書は公証人により公正証書で作成します。）

また、それぞれの後見制度を使える場合と使えない場合もありますので、詳しくは裁判所または司法書士などの専門家に一度ご相談なさってみて下さい。　当事務所でも、本当に必要かどうかや他の法的手段も併用する必要があるかを総合的に判断しアドバイスすることを行っております。

任意後見人が就くと、家庭裁判所によって選任された第三者の「任意後見監督人」も必ず就任します。「任意後見監督人」とは、文字通り、任意後見人を監督する役割の人で、任意後見人の事務について監督し、定期的に家庭裁判所に報告します。任意後見監督人と裁判所の監督を受けることとなるため、後見人の職務の適正は担保されるようになっています。
万が一、後見人に金銭の使い込みや任務懈怠など権利の濫用とみられる行動があれば、裁判所が後見人解任の審判をすることもあり、それと同時に後見人は業務上横領罪等の刑事責任を問われることもあります。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任する前であれば、いつでも解除することができます。
任意後見監督人が就任した後は、家庭裁判所の許可を得て、解除することができます。
また、後見人に不正行為など任務に適さない事由があるときは、ご本人又はご親族の請求で解任することもできます。

その変更したい部分の内容により、元の契約を変更する場合（公正証書による変更契約）と、一旦解除し新たに契約を結ぶ方法をとる場合とに分かれます。しかし、その時のご本人の判断能力の状況等によっては変更の契約をできない可能性や法定後見に変更した方が良いケースもあります。

任意後見契約も一種の委任契約なので、報酬は自由に定めることができます。それは、予め結ぶ委任契約証書の中で定めておき、ご本人の財産の中から支払われます。
なお、報酬以外に使った費用（ご本人の代わりに支払うお金・事務処理に必要な実費等）は、お預かりしているご本人の財産の中から支弁します。