離婚による財産分与

財産分与するのが住宅ローン付不動産の場合、金融機関の承諾を得ることが必要な場合がほとんどです。融資の際に締結する抵当権設定契約書等には、通常、「抵当物件の所有者は、予め銀行の承諾がなければ抵当物件を第三者に譲渡してはならない」という契約条項が記載されているためです。

また、場合によっては抵当権の債務者変更登記も必要となることもあります。

そのため、事前に金融機関へ名義を変更することの了解を得たうえで、債務者変更のことや今後のローンの支払い方などについてお話しされることをお勧めいたします。

現在の所有者（どちらか単有名義か、夫婦共有名義か）離婚後の住み方（夫が住むのか、妻が住むのか）住宅ローンの債務者（単独か、連帯債務か）によって、パターンは様々です。場合によっては債務の期限の利益を喪失した（＝期限まで弁済を猶予されるという利益を失う）として、住宅ローンの一括返済を求められることもあるので注意が必要です。

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