②財産管理

法定後見と任意後見、どちらを選ぶべきか分からない方は、下記チャートをご覧ください。

大きく分けると、判断能力が不十分になるがある「前」か「後」かによるところとなります。

また、法定成年後見人が就く、「判断能力の低下」の目安としては、日常的の買い物が一人で出来ない程度と言われています。

→　ほとんど判断能力がなく、自分の財産を管理することができない

様々な物事につき自分自身で判断することが出来ず、日常的な買い物も一人では出来ないようなケースです。

→　判断能力が著しく不十分であり、法律で定められた一定の重要な財産の管理や処分・契約には誰かの援助が必要

日常的な買い物は一人で出来るけれども、大きな契約や高額な物品を買う契約を結ぶことは難しい（親族として心配がある）ケースです。

→　契約締結後、直ちに任意後見監督人の選任申立を行い、後見を開始する

すぐに契約の効力を発生させるため、後に、契約時の本人の判断能力の程度が問題となることもあります。（例えば、既に軽度の認知症であったりする場合）

→　現在は後見人を必要としないが、将来判断能力が衰えた時に備えて後見契約を結ぶ

• 　身上監護と財産管理に含まれない行為

例）介護行為、買物・掃除等の家事労働、自宅の庭の手入れ、送迎や外出の付き添い

• 医療行為に関する同意（又は拒否）

成年後見人は、本人に代わって入院の手続きなど医療全体に対する契約の締結はすることができます。

しかし、個別具体的な医療行為（例えば、治療・手術・延命措置など）に関する同意はできません。

この場合は、必ず親族に判断を求め親族の同意を得なければならないことになっています。

（※但し、近年の動向として、少なくともインフルエンザの予防接種など軽微な医療行為については同意権を認めようという動きがあります）

• 身元引受人、身元保証人、入院保証人になること
• 移住する場所の指定をすること（居所指定権）

成年被後見人に対し、本人の意思に反して入居施設や入院先を強制することはできません。

• 身分行為の代理

例）結婚、離婚、養子縁組

成年後見は、一定の範囲の本人の権利を制限する制度です。

ご本人はもとより、周囲のご家族もそのことを十分に理解した上で利用されるのが宜しいかと思います。

また、以下のようなケースに当てはまる方は、特に注意が必要ですので、是非一度、早めに専門家にご相談ください。

• 不動産の売買を考えている方
• 遺言を書くことをお考えの方
• 生前に不動産や預金等の財産を動かしておきたいとお考えの方
• 一定の職業の制限を受けるケース
  • 会社の取締役・代表取締役社長・監査役等の役員に就いている方
  • 国家資格の専門職に就いている方

例）弁護士　司法書士　弁理士　公認会計士　税理士　行政書士　医師　薬剤師　介護福祉士　社会福祉士

• 国家公務員、地方公務員の方
• 許可や登録が必要な職の方

例）警備業　旅行業　一般労働者派遣業　古物営業　質屋営業　薬局

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