(1)相続登記全般について

相続登記は期限はありますか?また必ず行わなければなりませんか?
期限はなく、しなかったことによる罰金・罰則もありませんが、次のようなリスクが考えられます費用や手間がかかるからといって相続登記をせずに放置しておくと、手続きが複雑化したり、次の相続が開始して相続人が増え権利関係が複雑化する傾向があります。よって、放置することにより、余計な費用と時間がかかってしまう可能性があるということです。
我々の中でよく使う例えが、「今10万で済むことが数十年後には100万かかるようになる」というのがあります。決して大げさな例えではありません。それだけリスクをはらんでいるということです。
 依頼してから完了までどのくらい時間がかかりますか?
概ね1〜2か月程度が通常です相続登記は、簡単に説明しますと、まず戸籍の取り寄せ→(遺産分割協議書の作成と調印)→相続登記申請→納品というステップで進行します。各場面がすんなり進行すれば、2か月弱くらいで全ての作業が完了します。
ですが、遠方へ戸籍を取り寄せる必要がある場合や相続人が複数いるため遺産分割協議書の調印に時間がかかった場合、自筆証書遺言があった場合など、それ以上に時間を要することもあります。
もし、相続登記の後に売買のご予定や銀行からのお借入のご予定等がある場合は、時間に余裕をもって一刻も早く相続登記の手続きに着手されるのが宜しいかと思います。
遠方の不動産でも依頼できますか?
可能です当事務所ではオンライン登記申請を導入していますので、全国どこの不動産であってもご依頼いただけます。また、オンライン申請では登記申請後の進捗状況なども、すぐに確認しお伝えすることができます。
また、遠方の不動産であることを理由とした追加料金はございません。
 相続登記の必要書類を教えてください
一般的には以下の通りです
  • 被相続人(亡くなった方)の出生〜死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
  • 相続人の現在の戸籍謄本
  • 相続人の現在の住民票
  • 固定資産評価証明書
  • (ある場合は)遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書
  • (ある場合は)自筆証書遺言書及び検認済証明書、または、公正証書遺言謄本
こうした必要書類の取得代行・作成代行からご依頼いただけます。  →詳しくはこちら
 どの専門家に頼むべきなのですか?
もちろん、司法書士です登記申請の代理は、司法書士にのみ認められた専権事項です。行政書士や税理士はいかなる場合でも、不動産登記を代理する権限はありませんのでご注意ください。

司法書士にご依頼されると、@ご依頼者の手間と時間が大幅に削減されるA法律家としてご依頼者の状況を的確に判断し善き方向にアドバイスが出来るB登記専門家として複雑な案件でも対応可能、といったメリットがあります。ひいては、後々のトラブルを未然に防止する予防法務にもなります。
→法律家に依頼するメリット

当事務所では、相続登記に関するご来所でのご相談は無料で行っております。完全予約制ですので必ずご予約をお願いいたします。
→来所の際の必要書類はこちら →ご予約はこちら